財形住宅融資とは、指定した方法でお金を貯めれば、住宅支援機構が住宅ローンのお金を貸してくれるというものです。
具体的には、給与天引による財形貯蓄を１年以上続け、申込日前２年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上ある勤労者に対して、持家（新築、中古）取得またはリフォームのための資金を直接融資するというものです。
財形住宅融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、5年毎に適用金利を見直す５年固定金利型と決まっています。また、融資可能額は財形貯蓄額の10倍かつ4,000万円以下となっています（住宅取得価額の90％が限度）。
財形住宅融資には保証料も事務手数料も必要ないという点が大きな特徴です。最近の住宅ローンは手数料や保証料を合わせて融資金額の2.16％（3,000万円借りて648,000円）という商品が多いですが、財形住宅融資はこれらの費用が全く発生しないという点が大きなメリットであると言えます。
民間金融機関の住宅ローンの団体信用生命保険の保険料は金融機関負担でそこに3大疾病特約などの特約をつけた場合には特約料だけが借主負担となることが一般的ですが、財形住宅融資やフラット35は団体信用生命保険の基本契約の保険料も借主負担となってしまいます。3,000万円を35年で借りた場合は初年度16万円程度保険料が必要となってしまい、この点は民間金融機関の住宅ローンと比べて大きなデメリットであると言えます。
また、財形住宅融資はフラット35と併用が可能です。財形住宅融資は最大で4,000万円まで、財形貯蓄額の10倍という条件があるため財形住宅融資だけでは、必要な資金に届かない可能性があります。そこで、このような場合には、フラット35を併用するのがオススメです。